導入事例:石巻市立病院様


東日本大震災から5年半が経過、復興のシンボルとして石巻駅近くに開院した石巻市立病院。医療データの重要性、BCP対策からクラウドPACSソリューション「XTREK F.E.S.T.A」を導入、地域医療の拠点病院として、新たな一歩を踏み出した。

東日本大震災と石巻市立病院の再建

新しく建築/開院した石巻市立病院
新しく建築/開院した石巻市立病院

震災時の旧石巻市立病院
震災時の旧石巻市立病院

2011年3月11日、宮城県沖を震源とする大地震は石巻市にも甚大な被害をもたらした。港湾近くに立地していた旧石巻市立病院は、津波により1階部分に設置してあった電子カルテおよびPACS関連のサーバー、CT、MRI等の医療機器すべてが浸水、損壊し、病院としての機能を完全に失った。地域においても、石巻市医師会所属の全医療機関が被害を受け、被災した地域住民への医療提供を維持するため、同院は1ヶ月後には仮診療所を開設、その1年後には、多くの被災者が入居している開成地区の仮設団地内に開成仮診療所を開設している。国、自治体による復興計画が進み、5年半経過した2016年9月、沿岸部から離れた石巻駅にほど近い市有地に、住民が待ち望んでいた新病院が開院した。

機能分化・連携を進め、急性期から慢性期まで、地域で完結する医療体制を提供したい

伊勢秀雄 名誉病院長
伊勢秀雄 名誉病院長

石巻市立病院 名誉病院長 伊勢秀雄氏に聞く

住民の皆様が待ち望んでいた新病院が今年(2016年)9月に開院しました。新病院の特長と概要についてお聞かせください。

新病院はJR石巻駅前、徒歩2、3分の交通利便性の高い立地に建築されました。沿岸部からは少し離れた立地ですが、震災時は津波による直接の水害ではなく、内水の排除がうまく機能せず水が溜まり、1m弱の浸水がありました。そのため1階は駐車場に充て、病院本体を置かず、2階以上に病院機能を配置、7階建となっています。外来受付および診療、各検査室などは2階に、3階から7階には手術室や化学療法室、病室を配置しています。また1階と2階の間には免震装置を設置、中間免震構造を採用しました。病床数は全体で180床で、この地域には無かったがん専門の緩和病棟を7階に20床、全室個室で設置しました。5階と6階は療養病棟で40床、一般病床が120床となっています。診療科は内科、外科、整形外科、放射線診断科、麻酔科、リハビリテーション科の計6科に絞ってのスタートとなりました。内科については、従来のような専門科ではなく、一般内科、循環器内科、消化器内科の総合診療を中心とした診療としています。

新病院では急性期に加えて、回復期、慢性期の医療を提供する病院への転換を目指しているとお聞きしていますが、その経緯についてお聞かせください。

JR石巻駅
JR石巻駅

震災直後に政府から地域復興についての指針が出ており、その中で医療については、「地域で完結する医療、急性期から慢性期にいたるシームレスな医療体制を構築し、機能分化・連携を進め、地域全体として滞りのない医療の流れをつくる」という指針が出ています。また宮城県においても震災後に医療の復興に関しての提言が出されています。石巻地域においては、石巻市立病院は石巻赤十字病院との機能分化・連携を進めるよう提言されており、それらを踏まえ、今回の再生プランの基本計画を立てています。従前は急性期医療のみであった体制を、急性期から慢性期までの医療を幅広く提供する体制へ転換します。ただし、約15万人の人口の石巻市において、急性期を担う病院が赤十字病院のみというのは、リスクを考慮すると問題があります。急性期の医療提供も私たちの大きな役目であり、加えて、今までに不足していた回復期・慢性期への対応も補っていくという考えです。また、高齢化が進んでいる現状、さらに今後新しい大規模な医療施設が増える状況にないことから、在宅医療の支援病院としても施設基準を取得、各医師会所属の施設と連携していく予定です。現在石巻市では、地域包括ケア活動を大きな事業として推進しているところですが、その中の在宅医療については、石巻市立病院の直接的な在宅医療提供に加え、医師会の先生方が診療しやすい環境および支援をすることで、地域住民へ、24時間365日の医療体制を提供できると考えています。

貴院の特色や特に力を入れている活動についてお聞かせください。

新病院では診療科を少なくし、内科を総合診療という視点で行っていきますが、東北医科薬科大学が2016年4月から医学部を開設し、地域医療教育サテライトセンターを当院に設置することになりました。今後当院での研修で、地域医療・総合診療を経験してもらい、この石巻地域で活躍する医師を目指してもらいたいという目的があります。また、19番目の専門医としての総合診療医についても検討されています。総合診療という観点では、当院には4名の指導可能な医師がいます。石巻地域外から来て、当院を中心に研修、専門医の資格を取得してもらうこと、若い医学生や医師を地域全体で育てていくことを病院として考えています。

貴院では山形市立病院済生館と電子カルテデータの相互保管を行っていたとお聞きしています。この経緯についてお聞かせください。

旧石巻市立病院
旧石巻市立病院

旧病院は1998年(平成10年)1月に開院したのですが、10年ほど経過した時期に、オーダリングシステムの更新と診療報酬改定(平成20年度)がちょうど重なり、電子カルテの導入を決断しました。導入にあたり、いくつかの施設見学を進め、山形市立病院済生館もそのうちの一つでした。その後、実際の入札でたまたま済生館と同じベンダーのシステムを導入することになり、準備を進める中で、運用上の相談やマスターの構築等、電子カルテの導入を通して親密なお付き合いをしていました。半年位経過した段階で、電子情報のバックアップという観点から相互にバックアップサーバーを持ち合うシステムを構築することになりました。これは済生館の平川秀紀館長の先見の明でもありますが、なんらかの緊急事態が生じ医療情報データを喪失した場合、診療提供を継続することができず、幾分でもリスクを減らすためには病院としてのBCP対策が必要と考えていました。私自身の経験においても、日常、パソコンを使用していて、データをなくすことも多々ありましたから、電子情報の脆弱性とバックアップの重要性を感じていました。システム構築に関しては予算も限られており、また当時はクラウドサービスも高額でしたので、システムベンダーと協力し低コストで相互に電子カルテデータをバックアップすることとなりました。導入に関しては両院とも公立病院ということもあり、2010年度の予算で計上、環境準備を進め、翌年の2011年2月1日から相互バックアップを開始しました。そして、その40日後に東日本大震災が発生、幸いなことに、当院のデータが済生館に残っていたということです。

震災発生時の状況と医療データの重要性ついてお聞かせください。

浸水したサーバーラック
浸水したサーバーラック

震災で発生した津波により3月15日の朝に救出されるまで、患者さんおよび職員を合わせた約500人が病院に取り残されたのですが、その時点で記憶を辿り、入院患者全員の患者サマリーを書くよう、医師・看護師に指示しました。入院患者についてはそのサマリーを持たせて、DMATのドクターヘリで搬送されました。その後、3月18日に済生館の平川先生にサーバーが浸水したことを連絡、同院でバックアップされている患者情報(名前、生年月日、性別、疾患名、投薬情報、点滴有無など)を抽出、当院への送付を依頼し、平川先生自ら救急車で届けていただきました。病院を退去してからは市役所内に窓口を作り、来院した患者さんの処方箋を発行していました。元々この相互データバックアップを計画した理由として、山形と石巻というのは海沿いと山、奥羽山脈を挟み直線距離で約90km、陸路約120kmという地理的条件が挙げられます。どちらかが被害を受けるような大災害が発生した場合は、バックアップデータを提供し合えるように協定を結んだという経緯があります。
その後、済生館にあるバックアップデータを元に電子カルテサーバーを再構築、倉庫になっていた市の分庁舎を自分たちで修復、仮の診療所を開設し、近隣の医療機関へ紹介していきました。この時に再構築した電子カルテサーバーは、今回この新院が開院する前まで、開成診療所で使用していました。

今回、弊社のクラウドPACSを導入されましたが、システム導入の経緯、留意した点についてお聞かせください。

実は今回の震災では、津波によりPACSサーバーが浸水してしまいましたが、幸いなことに損壊は免れ、データを復旧することができました。ただし、高額な費用と時間が必要でした。また、肝がんなどの経時的な画像の変化を確認する必要のある疾患の患者さんも多く、現在は石巻赤十字病院に通院しているため、過去画像データの送付依頼もあります。コスト面で考えると現在は、クラウドという選択肢があります。今日、病院経営というのは決して楽ではない、まして当院は開院したばかりですので、初期投資も少なく、ランニングコストも少なくということを絶えず考えています。そのような中で今回電子カルテベンダーから、電子カルテと親和性の高いジェイマックシステムのクラウドPACSを紹介されました。その後デモンストレーションを行い、クラウドということでデータの保存性やセキュリティを検討、以前使用していたPACSと比較しても機能的な遜色もなく、使いやすい。それならば質が担保され、費用も抑えることができ、いざという時のバックアップも万全ということで採用に至りました。
選定については、新病院建築という時間的な余裕がない状況でしたので、勤務している数名の医師と放射線室の技師により検討を重ね、導入を決めています。

石巻医療圏における地域医療連携について、石巻市立病院の計画や取り組みをお聞かせください。

開成仮診療所
開成仮診療所

現在開成仮診療所とはネットワークを結び、電子カルテとPACSを共有しています。また震災の津波で被害を受け、全壊した雄勝病院ですが、現在は仮診療所を開設、新しく雄勝診療所として建築中で、寄磯診療所とともに今年度中に連携する予定を立てています。また、石巻市立牡鹿病院とも、ネットワーク連携を行う予定です。
民間の連携としては、宮城県で行っているMMWINという医療福祉情報ネットワークがあります。県内全域を対象とし、ネットワーク化と電子カルテ情報のバックアップ目的と、厚労省のSS-MIX2に準拠したシステムづくりを行っています。今後これらネットワークが進展し、情報共有が可能になることで、地域での有効な情報活用が時間差なくできる体制が段々とできていくと思います。

遠隔画像診断とIT活用について、院長のご意見をお聞かせください。

当院では宮城県立がんセンターの方から週に数回、画像診断医が来ています。また東北大学とも提携を行っていますが、複数の病院を掛け持ちし、病院を行き来する時間を考えると、遠隔画像診断というのは非常に有用です。これは遠隔医療の最たるものとして以前からありましたが、重要なことは、読影する医師の診断能、信頼性の問題です。私たちとしては、信用があり認められているところにお願いすることで一つの安心となります。ただし放射線科医の絶対数が不足している現状、効率的な画像診断を実現するには、遠隔画像診断というのは必要ですし、ITを利用することでそれが容易に実現します。またこの石巻地域は過疎地域もあり、高齢者も多く、街に出てこれない患者さんもいるため、週に数回の訪問診療も行っています。これは地域医療として、若い医師も研鑽を積むべきだと思いますが、ITを利用したリアルタイムでの相談やデータ解析なども可能となります。若い医師が安心して過疎地域での医療施設に従事できる、そういう意味でのバックアップをITを通じてできると思います。

今回の震災ではたくさんの方が大切な人を亡くし、家財をも失いました。5年半経過した現在、復興道半ばですが、患者さんへの心のケアについて、お聞かせください。

日和山公園から港を望む
日和山公園から港を望む

被災した人たちのほとんどは、家族がいない、家がない、お金もない、仕事もないという「喪失=0(ゼロ)」の状態です。しかも津波で浸水した地域は災害危険区域となり、自分が長い間住んできた場所にも住むことができない。そんな喪失の中でも、なんとか立ち直り、這い上がろうと多くの人が思っているわけです。人間の病気というのも、私たち医師が治すわけではなく、患者さん自身が病気を治し、医師は治す力を引き出すということが医療の務めだと思っています。被災した方は心の中にため込んでしまいますが、外に出すことにより、前へ進む心境になることも多くあります。なるべく相手の話を傾聴することを心がけ、患者さんが前進できるように手助けできればと思います。

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